しかし、消費税法の帳簿及び請求書等の保存要件を満たしていない場合の救済例を1つ発生させてしまうことは、従来、仕入税額控除についての保存要件をきわめて厳しく解釈してきた国税庁の方針とは相反するように思われる。 消費税率のアップを直前に控え、駆け込み需要を含め、にわかに世間が騒がしくなってきました。消費税率が上がり続けるとともに、税務調査における消費税の否認指摘も確実に増えるものと思います。(単純に増差税額が増えますから) 先日あった質問では、このような内容がありました。 (1) 仕入税額控除の適用要件 簡易課税制度を適用しない、いわゆる原則課税適用事業者は、その課税仕入れに係る消費税額の控除を受けるために、課税仕入れの事実を記録した帳簿及び課税仕入れの事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。 2019年10月1日の消費税増税に合わせて導入される"軽減税率"これに伴って従来とは違った「請求書等保存方式」が求められます。その中でも注意していただきたいことは、2023年10月1日から始まる「インボイス方式」により免税事業者からの仕入税額控除が段階的に廃止されることです。免税 … 軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除の要件が従来の「請求書等保存方式」から「区分請求書等記載方式」に変わりました。, 区分記載請求書等保存方式では、請求書には軽減税率対象品目にその旨と税率ごとに合計した税込対価の額が記載されていなければならないこととされています。, しかし、お店によっては、請求書のフォームを新しくするのが間に合っていなかったり、そもそも請求書に区分記載が必要になるということを知らなかったといった理由により、区分記載請求書等の記載事項を満たしていない請求書が発行されていることもあり得るかと思います。, 今回は、記載事項が満たされていない請求書等を受け取った場合に、仕入税額控除ができるのかどうかについて解説したいと思います。, 軽減税率導入前の令和元年9月30日までは、仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされていました(請求書等保存方式)。, 令和元年 10 月1日から令和5年9月 30 日(適格請求書等保存方式の導入)までの間は、この仕入税額控除の要件について、従来までの請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、軽減税率の適用対象となる商品の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件とされます(区分記載請求書等保存方式)。, 具体的には、従来までの請求書等保存方式において必要とされている記載事項に、次の事項が記載事項として追加されます, もし令和元年10月1日以後に仕入れた商品について、相手方から区分記載請求書等の記載事項が満たされていない請求書の交付を受けた場合、どうすればいいのでしょうか?, この点については、国税庁が公表している『消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)』の問14に、以下のような記載があります。, (仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合の追記) 問 14 仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載がなかったのですが、これらが記載された請求書等の再交付を受けなければ仕入税額控除を行うことができないのでしょうか。, 【答】 令和元年 10 月1日から、軽減税率が適用される取引について仕入税額控除を行うために保存すべき請求書等には、「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が記載されている必要がありますが、これらの項目の記載がない請求書等を交付された場合であっても、当該請求書等の交付を受けた事業者が、その取引の事実に基づいて、これらの項目を追記し、これを保存することで、仕入税額控除を行うことが認められます(改正法附則 34③)。 なお、保存すべき区分記載請求書等の記載事項のうち、請求書等の交付を受けた事業者による追記が認められているのは「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」のみとなっていますので他の項目について追記や修正を行うことはできません(軽減通達 19)。 (注) 区分記載請求書等保存方式の下でも、現行と同様に、例えば、3万円未満の取引に係る仕入税額控除については、請求書等の保存がなくても法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます(消法 30⑦、消令 49①一)。 なお、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」を記載することが要件となります(改正法附則 34②)。, 上記の赤字部分で示したように、記載事項が満たされていない請求書であっても、仕入れ事業者において必要な事項を追記して保存することで仕入税額控除の適用を受けることができます。, したがって、仕入税額控除を行うために、これらの事項を記載した請求書等の再発行を受ける必要はありません。, 記載事項が満たされていない請求書の交付を受けた場合に、どのように追記を行えばいいのか、具体例を見てみましょう。, 例えば、飲食店を経営する事業者が、仕入先から以下のような請求書の交付を受けたとします。, これでは、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込対価の額」の記載がないため、区分記載請求書等保存方式の記載事項を満たしません。, しかし、仕入先に請求書の再発行を求める必要はありません。赤ペンか赤鉛筆を用意して、以下のように追記をしましょう。, このような追記を行った請求書を保存すれば、仕入税額控除の適用を受けることができます。, 区分記載請求書等の記載事項のうち、請求書等の交付を受けた事業者による追記が認められるのは、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込対価の額」に関する事項だけです。, 区分記載請求書等の記載事項が満たされていない請求書の交付を受けた場合であっても、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込対価の額」について、その取引の事実に基づいて、これらの項目を追記し、これを保存することで、仕入税額控除を行うことが認められます。, なお、軽減税率8%対象の商品の購入金額と標準税率10%対象の商品の購入金額の内訳が記載されてない場合であっても、数学的な手法を使って自分で内訳を計算することができます。, 通勤・通学中などの隙間時間は、有効に使えていますか?1日にしたらたった数十分程度の時間でも、塵も積もれば山となって膨大な時間となります。もし1日30分の隙間時間があったとしたら、1年に換算すると182.5時間になります。これだけの時間を有効活用することができたら、非常に大きなアドバンテージとなります。, 消費税法一問一答アプリでは、隙間時間を有効活用して消費税の課否判定のトレーニングができるのはもちろん、アプリケーションプログラムを利用して短時間で多くの問題を解くことができるため、紙ベースの問題集よりもはるかに高い効率性で消費税の学習ができます!, 『消費税法 無敵の一問一答』に収録されている問題やオススメの税務解説記事を1時間に1回ツイートします。中の人(制作者)もたまにつぶやきます。. 仕入税額控除の適用を受けるためには、法定事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件とされています(請求書等保存方式)。※令和元年10月1日以降の記載事項については、「帳簿及び請求書等の記載と保存(区分記載請求書等保存方式)」を参照ください。 令和5年10月1日以降、次に掲げる課税仕入れについては、その課税仕入れを行った事業者において適格請求書等の保存を要せず、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除ができる。( … 〇仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の保存がない本件においては、 請求人が実際に負担した仕入税額があると認められたとしても、仕入税額 控除の適用を認めないことが消費税法第30条第1項及び第7項 … 仕入税額控除を受けるための要件とは? その厳しい要件とは、消費税法の第30条で定められていて、仕入税額控除を受けるために、帳簿等に記載しなければならない事項から、保存すべき資料まで、実に細かく記載されています。 消費税法上、 仕入税額控除をとるには「請求書等の保存要件」が付されております。 ここが所得税法や法人税法と違う点で、一言でいえば、領収書の紛失は認められないのです。 2023年10月から消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。本稿では、インボイス制度の概要、小売・外食業に係る税務上のポイントと実務上の主な留意点について説明します。 消費税仕入税額控除 請求書等の記載内容が変わります 2019年4月14日 老後の生活費の目安 2018年12月1日 ついうっかりで解散危機。 みなし解散!! 2018年10月6日 修繕費と資本的2018年 このうち、消費税の仕入税額控除を受けるためには どれを保存しておくべきなのでしょうか? (帳簿及び請求書等の保存要件) 仕入税額控除の適用を受けるためには、 原則として帳簿及び請求書等の両方の保存が必要となります。 仕入請求書の受取から仕入代金の支払について 仕入先から送られてきた請求書を確認し、納品書と違いがないかチェックするとともに、取引条件である支払期日・振込先・支払金額も確認してください。 請求書に間違いがなければ、仕入代金を記載されている支払期日までに支払います。 仕入税額控除を受けるための要件とは? その厳しい要件とは、消費税法の第30条で定められていて、仕入税額控除を受けるために、帳簿等に記載しなければならない事項から、保存すべき資料まで、実に細かく記載されています。 請求書には消費税や、必要に応じて源泉所得税(源泉徴収してもらう税金)の金額を記載します。個人事業主でも、相手に消費税を請求できます。ただし、2019年10月の「軽減税率制度」導入以降は、請求書の作成方法に一部変更があるので注意しましょう。 請求先が法人などの「源泉徴収義務者」(詳しくは後述)で、なおかつ仕事の対価として「源泉徴収が必要な報酬・料金等」を受け取る場合は、源泉所得税(源泉徴収してもらう税金)の金額を記載をしておくと親切です。記載は任意ですが、書いて … No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 [令和2年4月1日現在法令等] 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、その事実を記載し、区分経理に対応した帳簿及び事実を証する区分記載請求書等の両方を保存する必要があります。 消費税の仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れなどに関する帳簿と請求書等の保存が必須です。 帳簿と請求書の保存期間は、申告期限が決算後2ヶ月後になるため7年間+2ヶ月です。 (1) 仕入税額控除の適用要件 簡易課税制度を適用しない、いわゆる原則課税適用事業者は、その課税仕入れに係る消費税額の控除を受けるために、課税仕入れの事実を記録した帳簿及び課税仕入れの事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。 カード会社からの請求明細書 【照会要旨】 法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》に規定する請求書等に該当するのでしょうか。 どれを保存しておくべきなのでしょうか? (帳簿及び請求書等の保存要件) 仕入税額控除の適用を受けるためには、 原則として帳簿及び請求書等の両方の保存が必要となります。 消費税の仕入れ税額控除の要件を満たす帳簿の記載内容簡易課税制度を適用しない事業者が、仕入税額控除を受けるために必要な帳簿への記載内容は次のとおりとなっています。 帳簿への記載事項課税仕入れの場合の帳簿への記載事項はつぎのとおりです。 軽減税率制度によって区分記載請求書等保存方式が導入され、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)」が採用されます。このインボイス制度について不安視されているのが、事業収益1,000万円以下の免税事業者への悪影響です。 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに、取引先のクライアント企業に送付する請求書の作成があります。この請求書の作成で「消費税を記載するのかどうか」迷ったことはありませんか。 令和5年10月1日以降、次に掲げる課税仕入れについては、その課税仕入れを行った事業者において適格請求書等の保存を要せず、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除ができる。(令49) 消費税の仕入税額控除を受けるために仕入請求書は保存しておくこと. 消費税の計算上、理解が不可欠なのが「仕入税額控除」という制度です。 難しそうなイメージがあるかもしれませんが、実はそんなに複雑な制度ではありません。 税額に大きな影響を与える制度なのでしっかりと理解しておきましょう。 ここで、一つ注意しなければならないのは消費税法の取扱いです。 消費税法上、 仕入税額控除をとるには「請求書等の保存要件」が付されております。 ここが所得税法や法人税法と違う点で、一言でいえば、領収書の紛失は認め 仕入税額控除ってなに?? 仕入税額控除とは、消費税の納付額・還付額の計算上、収入に対する消費税から控除する経費に対する消費税のことを言います。この仕入税額控メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、次の2つの要件を満たしている必要があります。①必要な事項が記載された帳簿を作成し、保存していること ②請求書や領収書等を保存していること 税務調査で仕入税額控除が論点となることもありますので、注意しておきましょう。 このうち、消費税の仕入税額控除を受けるためには. 軽減税率導入前の令和元年9月30日までは、仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされていました(請求書等保存方式)。 令和元年 10 月1日から令和5年9月 30 日(適格請求書等保存方式の導入)までの間は、この仕入税額控除の要件について、従来までの請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、軽減税率の適用対象となる商品の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件とされます(区分記載請求書等保存方 … 消費税率のアップを直前に控え、駆け込み需要を含め、 にわかに世間が騒がしくなってきました。, 消費税率が上がり続けるとともに、税務調査における 消費税の否認指摘も確実に増えるものと思います。 (単純に増差税額が増えますから), 先日あった質問では、このような内容がありました。 (多少内容を変えて書いています), 「取引先と契約書を締結し、その金額通りの内容で 毎月支払い処理をしているのですが、請求書がないということで、 消費税の仕入税額控除が認められないと指摘されました。 これは認められないのでしょうか?」, 法律を確認すると、消費税法第30条第7項において、 事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る 「帳簿及び請求書等」を保存しない場合には、当該保存がない 課税仕入れの税額については適用しない旨規定しています。, さらに、消費税法第30条第8項は、この「帳簿」について、 いわゆる「4要件」を定めているわけです。, 帳簿の4要件を満たしているとして、保存義務があるのは 「帳簿及び請求書等」ですから、取引先に支払いをするたびに 「請求書」がなければ仕入税額控除が認められないのでしょうか?, ここに、型枠工事業を営む個人事業主が 仕入税額控除を否認された事案で、別途つけていた「出面帳」 から、支払内容等がわかるだろう、ということで 納税者側が勝った公開裁決事例があります。, ※失礼なことを理解して書くと、こういうことに  ずさんな業種として土木・建築業が筆頭に挙げられますが、  出面帳は有効ということを特に知っていただきたいです, 「請求人が提示した出面帳に記載された事項のうち、 法定記載要件を具備している部分については、課税仕入れ等の 税額に係る帳簿に該当するとして、消費税の納付すべき税額の計算上、 当該部分に係る仕入税額控除の適用を認めた事例」, http://www.kfs.go.jp/service/JP/82/19/index.html, この裁決事例では、争点が他にもあるのですが、 仕入税額控除が認められるかどうかだけに焦点を当てると、, ・しかし、出面帳のうち法定記載事項のすべてを満たしていると  認められる部分のみを法定帳簿と認めることが法定帳簿の保存を  定めた法の趣旨に反するとはいえない, 簡単にいえば、「帳簿が法定要件を満たしていなくても、 請求書がなくても、その他の資料から支払いの相手方・内容等が きちんと確認できるのであれば、それでいい」 というのが「立法趣旨」だということです。, 確かに考えてみると、消費税を支払った先がわからないようでは 仕入税額控除できません(させません)、が趣旨のはずです。, 裏を返せば、相手方や内容等が何らかわかるのであれば、 仕入税額控除できるということでもあります。, 上記の質問のように、ただ請求書がないという事実だけで、 仕入税額控除が否認されることは、実態としてはないのです。, 少し話は逸れますが、請求書がない支払いがすべて 仕入税額控除できないのであれば、口座振替などで支払っている ものはすべて仕入税額控除ができないということになります。, (これは別の論点として、請求書がないことにつき 「やむを得ない理由がある」かどうかなのですが・・・), このような、「請求書がない」という、いわゆる 「形式基準」をもって仕入税額控除の否認指摘を 受けるケースが、今後増えると思います。, 上記裁決から、「立法趣旨として、相手方が特定できない 場合には確かに仕入税額控除できないのはわかりますが、 相手方が(他の資料等で)特定さえできれば 仕入税額控除が認められるはずです」と反論すべきなのです。, ※2014年3月の当時の記事であり、 以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。, 毎週水曜日に配信する『税務調査対策のメールマガジン』では、最新の税務調査事情はもちろんのこと、調査官の心理、税務署のウラ側など元国税調査官だからこそ語れるマニアックなテーマまでをお届けします。 課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として課税仕入れ等の事実の帳簿への記載、保存及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の保存をしなければならないこととされています。 しかし、領収書 … 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに、取引先のクライアント企業に送付する請求書の作成があります。この請求書の作成で「消費税を記載するのかどうか」迷ったことはありませんか。 (2)「請求書等」とは? 仕入税額控除の適用条件である「請求書等」とは、請求書、納品書、その他取引の事実を証明する書類をいいますが、仕入先が作成する仕切書、計算書等であっても、所定の記載事項があれば、書類の名称や形式を問いません。 インボイス方式でも、消費税の仕入税額控除に必要な記載事項は、一の書類のみですべてが記載されている必要はなく、複数の書類の合わせ技で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになります。 消費税仕入税額控除 請求書等の記載内容が変わります 2019-02-08 仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。 消費税法上、課税仕入(他人へ支払った消費税は御上に払う消費税から控除ができることをいいます)の要件を満たすためには、カード利用明細書の保管だけでは無理があります。一体、何に使ったのか、何を買ったのかが明確にはわから (注)区分記載請求書等保存方式の下でも、現行と同様に、例えば、3万円未満の取引に係る仕入税額控除については、請求書等の保存がなくても法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます(消法 30⑦、消令 49①一)。 2019年10月より消費税軽減税率制度が導入されます。これと併せて2019年10月1日から2023年9月30日までは「区分記載請求書等保存方式」と呼ばれる制度が導入されます。また、2023年10月1日以降は、区分記載請求書ではなく、適格請求書(インボイス)の保存が仕入税額控除の要件となります。 家賃などでは領収証や請求書発行はされないことが多い家賃などの支払いをする場合、契約書を締結した後は、毎月支払いをするだけで、毎月請求書が発行されることはないでしょう。振込による入金であれば、領収証の発行も通常されません。 (3) 保税地域からの課税貨物の引 … a、ややこしいのですが、消費税法の解釈がそうなっているからです。こればかりは仕方がありません。対策としては「①カード会社が発行する月間の利用明細書」「②利用店が発行する利用控え」「③利用店が発行する領収証」の全てを保管しておくしかありません。 消費税の基本的な仕組みや仕入税額控除について解説しました。仕入税額控除が認められなくなると税務署に支払わなければならない消費税が大幅に増えることとなります。仕入税額控除の適用を受けるための要件もしっかりと理解しておき 免税事業者は、自身の消費税申告は必要ないた め、仕入税額控除を行うことはありませんが、課 税事業者との取引に際しては、課税事業者が仕入 税額控除を行う等のため、区分記載請求書等の交 付などの対応が必要になる場合が 仕入税額控除の要件となる帳簿への記載事項は、次のとおりです。 1. (2) 特定課税仕入れの場合 特定課税仕入れの相手方の氏名又は名称 特定課税仕入れを行った年月日 特定課税仕入れの内容 特定課税仕入れに係る支払対価の額 特定課税仕入れに係るものである旨 1. 「こんなことまで話して本当に大丈夫ですか?」 と多くの反響を頂く税理士業界では話題のメルマガです。 【消費税】軽減税率の会計処理と区分記載がない請求書等を受領した際の対処 2020.06.04 会計 税務 軽減税率の導入に伴い、消費税課税事業者(簡易課税適用事業者は除く)は、仕入税額控除を受ける要件として 「区分記載請求書等保存方式」 による会計処理が要求されることとなりました。 平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。 消費税の課税事業者が、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿と区分記載請求書等の保存が必要となります。 この区分記載請求書には、現在の請求書への記載事項に加えて、①軽減税率の対象品目である旨と②税率ごとに合計した対価の額を記載します。 2.1 「仕入税額控除」の対象は商品や原材料などの事業に必要なもの; 2.2 仕入税額控除の要件は帳簿と請求書等の保存; 2.3 インボイス制度への移行は2023年10月1日から; 3 消費税の仕入税額控除の計算方法. 消費税の申告書に添付されいてる、「 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 」というものがあります(下記資料)。その付表の『 ⑫課税貨物に係る消費税額 』に金額が入っていれば、輸入消費税の控除が計算されてい ・「区分記載請求書」の交付義務及び交付した「区分記載請求書」の写しの保存義務はありません。 ・「区分記載請求書」及び「帳簿」の保存が仕入税額控除(仕入先に支払った消費税相当額を差し引く)の要件となります。 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、次の2つの要件を満たしている必要があります。①必要な事項が記載された帳簿を作成し、保存していること ②請求書や領収書等を保存していること 税務調査で仕入税額控除が論点となることもありますので、注意しておきましょう。 お名前とメールアドレスを登録するだけで 毎週【 無料 】でメルマガを配信いたします。, http://kachiel.jp/blog/%e8%ab%8b%e6%b1%82%e6%9b%b8%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e4%bb%95%e5%85%a5%e7%a8%8e%e9%a1%8d%e6%8e%a7%e9%99%a4%e3%81%af%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae/trackback/. 仕入税額控除の適用要件について質問です 帳簿、領収書等の不足があった場合 ヤフオク、フリマアプリでせどりをしている個人事業主です。 平成30年から課税事業者となり消費税の確定申告を行いました。本則課税(全額控除)です ただ、今後は区分記載請求書がないと、消費税を納める際に、受け取った消費税額の合計から仕入分の消費税額を差し引くことができなくなります(仕入税額控除)。10月から区分記載請求書の作成に慣れておくのが良いでしょう。 消費税の申告書に添付されいてる、「 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 」というものがあります(下記資料)。その付表の『 ⑫課税貨物に係る消費税額 』に金額が入っていれば、輸入消費税の控除が計算されています。 課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として課税仕入れ等の事実の帳簿への記載、保存及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の保存をしなければならないこととされています。 しかし、領収書が発 [全文公開] 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和元年7月改訂)(抄) 2019年8月 5日 No.3567 ※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです 消費税は特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に対して広く公平な負担を求める間接税です。消費税における「仕入税額控除」は、生産や流通の段階で支払いが行われるたびに発生する消費税の累積(二重課税)を解消するための制度です。 (1) 課税仕入れの場合 課税仕入れの相手方の氏名又は名称 課税仕入れを行った年月日 課税仕入れに係る資産又は役務の内容 課税仕入れに係る支払対価の額 (消費税額及び地方消費税額に相当する額を含みます。) 1. 今年も確定申告の時期が近づいてきました。 経理の仕事をされている方は、お客さんから預かった領収書を見て経費の金額を計算することになると思いますが、以下のような領収書を目にしたことはありませんか? 経理のお仕事をされている方は、これを見てイラッとした方も多いんじゃないでしょうか? まず「お品代てなんや... 平成27年に税理士試験官報合格(合格科目は簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・事業税の5科目), 『パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き[令和2年改訂版]』, 『知らなきゃ損する!消費税の節税対策ケーススタディ42選+α[令和2年改訂版]』を購入.